旅ニュースまとめ|2020年4月11日(土)~2020年4月20日(月)

旅に関連したニュースのうち、気になったものをまとめておきます。
リンク先は時間が経つと、掲載が終了したりリンク切れが発生することも考えられます。

 

①国際線、GW中も大規模減便 全日空と日航、9割減

終息が見通せないコロナの流行により、日系航空会社が運行するGW期間中の便も大部分が減便となります。
ほとんどの国が入国規制をかけている状況ですので当然の帰結ではあります。

数少ない入国可能国であるメキシコに直行便を飛ばしているANAの連休期間中の便を検索してみると、普通に予約が取れそうでした。
連休中に中央アジアに行く予定だったもののフライトキャンセルで行けなくなった自身にはメキシコ旅行は大変に魅力的ではありますが、自身の感染と帰国後の周囲への感染リスクを考えると行くという判断はできません。

②3月の訪日外国人旅行者93%減 東日本大震災時の下落下回る 新型コロナで

2020年の訪日外国人観光客は、日本政府観光局の統計によると約19万人になりました。
昨年3月が約276万人であったことを考えると約93%の減少と、過去最大の減少幅となりました。
これまでの最大減少幅は約63%で、2010年4月の約79万人に対して東日本大震災の翌月2011年4月の約30万人でした。

記事の通り、2019年10月から2020年3月にかけて訪日外国人観光客は6ヶ月連続の前年同月比マイナスとなっています。
特に、2020年2月からはコロナの影響でほぼ全域からの訪日観光客が激減しています。

一方で2019年10月~2020年1月の4ヶ月間については、中国に次いで第2位の訪日外国人観光客数を送り込んでいた韓国が、日韓関係の悪化で前年同月比6割減となっていたことが主要因です。

③羽田空港でサーモグラフィーによる体温確認開始 37.5度以上の人に利用控えるよう要請

羽田空港の第1ターミナルおよび第2ターミナルで、4月17日から5月6日までの期間にサーモグラフィによる検温が実施されることになりました。
ほとんどが国内線の運航である第1と第2での実施ということで、既に行われている国際線旅客のみの対応から踏み込んだ内容です。

感染症が疑われる旅客に対しては、航空会社が運送約款に基づき搭乗拒否をするケースもあるようです。
例えばANAの国内旅客運送約款においては、第16条 運送の拒否及び制限の中の(2)法令又は官公署の要求に従うために必要な場合が根拠になりそうです。

 

④JAL、国際線航空券の有効期限延長 来年3月31日までの代替便選択可能に

JALがコロナウィルスの影響を受けた国際線航空券の対応を変更します。
従来は払戻がメインでしたが、代替便の選択も可能となります。

代替便の搭乗は2020年9月1日から2021年3月31日までが基本となりますが、繁忙期である年末年始を挟んだ1ヶ月間は対象外となる見込みです。
高騰する期間が除外されたということは、変更後の運賃差額の徴収や返金はないものと思われます。

詳細はJALの公式サイトで確認ができます。

 

⑤燃油特別付加運賃 / 航空保険特別料金について

ANAの2020年6月~7月発券の特別サーチャージがなくなりました。
2019年2月~3月のシンガポールケロシン平均価格(USD建)とUSD/JPY為替レートを元に決定されています。

為替相場に大きな変動はありませんでしたが、シンガポールケロシンが大幅に安くなっているため、両者を掛け合わせた1バレル当たりのケロシン調達円建価格がサーチャージ適用基準額に満たなくなりました。
燃油サーチャージが無料となるのは2017年1月以来、およそ3年半ぶりとなります。
引き続き、原油安を背景にシンガポールケロシンの低迷は続いており、コロナで先が見えない中での賢諭需要減退が背景であるため、次回の改定でも大きく変わらないように思います。

⑥国際線「燃油特別付加運賃」「航空保険特別料金」のご案内

JALについてもANAと同様に燃油サーチャージが2020年6月~7月発券で0となります。
理屈はANAと同様です。

燃油サーチャージが0でも乗れなければ意味がありませんが、約1年先まで発券ができるので、とりあえず押さえにかかろうと思います。

 

⑦【速報】ヴァージンオーストラリア航空、任意管理手続きに移行し事実上の経営破綻

カンタス航空に次いでオーストラリアで第2位の規模を誇るヴァージンオーストラリア航空が任意管理手続きに移行することとなりました。
元々の経営状況も良くありませんでしたが、コロナによって追い打ちをかけられたものと思われます。

カンタス航空の独占となると航空運賃の高騰が予期されるため、苦境を乗り切ることを強く期待しています。
間接的に、南太平洋の島々への移動コストも上がってしまうことも心配されます。

 

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