旅ニュースまとめ|2020年4月1日(水)～2020年4月10日(金)
旅に関連したニュースのうち、気になったものをまとめておきます。
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①欧州委、渡航制限の指針公表 市民や指定労働者の入域は適用外
3月中旬の段階で、欧州委員会はEUやシェンゲン協定域外から域内への移動に30日間の制限をかけるとの報道がありましたが、具体的な発効日等の詳細は不明でした。
今回の情報更新では引き続き発効日が不明ながらも、EUの長期在住者をはじめ移動に合理性のある方は制限の適用外ということが明らかになっています。
気になるのは旅行者に対してはシェンゲン協定の入出庫区規定を厳格に適用するとの文言です。
旅行者を完全に排除するということではないのでしょうが、既に航空便が多くキャンセルされていたり欧州での感染者が増加している現状において自粛が望ましいと考えています。
②政府が観光業支援…国内旅行の半額補助など、感染終息後の回復狙う
コロナウィルスによって危惧される景気減退に対し、観光業の観点からの施策が検討されています。
国内旅行1泊につき半額(上限1万円)の補助や、観光地の飲食店などで使えるクーポン配布が骨子です。
詳細な適用条件や対象は不明ですが、補助等の手続の煩雑さや内需喚起を優先させるであろうことを考えると、日本人の国内旅行を対象にしたものではないかと思われます。
観光振興という、喫緊課題よりは若干先を見越した施策であるため、論争を呼ぶものであるかもしれません。
国際線から国内線にもフライトキャンセルが及んでいるだけではなく、感染を広げないという観点では国内旅行も控えるべき状況になっていますので、実際に恩恵にあずかることができるのは当面先になりそうです。
③JALとANA、国内線の無料払戻延長 5月6日搭乗分まで
ANAおよびJALによる国内線の特別払戻対応が延長されました。
GW最終日である5月6日までの搭乗分が払戻手数料無料の対象になります。
国際線においてはJALとANAで特別払戻の対象期間に1ヶ月の差がありましたが、国内線では揃っていることになります。
なお、国内線を予約しようとすると予想に反して座席が満席に近い状況を見るケースがあります。
必ずしも実態を反映したものではなく、フライトキャンセルの可能性に備えて航空会社側が予約を抑制するために取っている施策だということを別の記事で見ました。
④エイチ・アイ・エス、5月末までのすべての海外ツアーを中止 GWも
国内の旅行会社として大手のHISは、GW期間の全ての海外ツアーを中止します。
その際のキャンセル料の扱いとしては航空およびオプショナルツアーでそれぞれ別個の対応が取られます。
具体的には、フライトについては各航空会社の規定に準じ、オプショナルツアーは通常通りの取消手数料が必要ということになるようです。
自身はGWのみならずいくつかの個人手配の海外旅程をキャンセルしましたが、航空券代金の全額返金を行う航空会社は多くなく、バウチャーなどがメインになっている印象を受けます。
また、直接の旅行代金ではない取扱料金やキャンセル保険の払戻は行われません。
これらは全て対価のサービスを受けていることになるためです。
⑤JAL、新LCCジップエアの就航延期へ 新型コロナで
JAL傘下のLCCであるジップエアは、5月の初就航を延期しました。
既存の航空会社ですら運航の大幅な縮小を余儀なくされている現状であるため驚きはありませんが、太平洋横断路線にも意欲が高いLCCであったために残念です。
なお、バンコクとソウルを最初の就航地とすることは、遡ること1年以上前の2019年3月の段階で発表されていました。
現段階で就航延期が確定しているのは5月中旬就航予定だった成田～バンコク路線です。
7月就航予定のソウル便については未定ですが、明確な鎮静化が見えない現状では就航判断は難しいと考えられます。
⑥インド北部から数十年ぶりにヒマラヤ眺望、新型コロナ対策で大気汚染改善
PM2.5による大気汚染度においてランクインすることが多いインドですが、北部の都市で30年ぶりに200km離れたヒマラヤが見えたそうです。
ロックダウンによる経済活動の低下による良い副作用と言えます。
先月はコロナの影響で観光客が激減したベネチア運河の泥の巻き上げが減少し、水の透明度良化が報じられていました。
人の警戒をする必要性が低下した鼠が夜間の東京で多く見られるようになったとの記事も目にしました。
人間がいかに普段の活動で周辺環境への環境に大きな影響を与えているのかが理解できる事例だと感じました。
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