旅ニュースまとめ|2020年5月11日(月)～2020年5月20日(水)
旅に関連したニュースのうち、気になったものをまとめておきます。
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①沖縄・名護市、外来植物ツルヒヨドリ防除へ 生態系に影響、本年度に計画策定
沖縄本島中部の名護市において、外来植物ツルヒヨドリの繁殖を防ぐ取り組みがなされるようです。
2020年の世界遺産委員会は中止となってしまいましたが、本来審議予定されるはずだった『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』のエリアには入っていません。
しかしながら繁殖力の極めて強い外来種であるという点で、登録予定周辺エリアである名護市における先手を打った防除が重要だと思います。
なお、先日には北部の国頭村での外来生物も話題になっていました。
②ハワイで新規感染者がゼロに。観光業の本格的再開は7月末か
ハワイにおける外出禁止令や州外からの越境者に対して2週間の自己隔離要請から1ヶ月以上が経過し、新規感染者が0という形で効果が表れつつあるようです。
表題の『観光業の本格的再開は7月末か』はハワイ大学による最も楽観的な予測ケースのようです。
自身は昨年末に買った今年11月訪問のチケットを持っています。
本格再開への期待はかかるものの、現実にはフライトが飛んでいないだけではなく、入国時および帰国時それぞれで2週間の自主隔離が求められる状況に変化がないと難しいですね。
余談ですが、今でもハワイでは日本人が最多の外国人観光客となっています。
昨今のアジア人観光客の増加イメージとはやや異なる印象を受けるかもしれません。
③スカイトラックス、世界最高の空港にチャンギ国際空港を選出
SKYTRAXのWorld’s Top 100 Airports 2020年版の結果が出ています。
2013年から2019年まで7年連続だったシンガポールのチャンギ空港は今回も総合1位となり、連続記録を8年に延ばしました。
首位のチャンギ空港はレジャー、2位の羽田空港は国内線ターミナルや清潔さなどで高評価を得ています。
3位のドーハは中東エリアにおけるベストスタッフと総合ベストです。
ほとんどの空港では毎年若干のランク変動がありながらも、チャンギ空港だけはコンスタントに1位を取り続けていることは驚きです。
チャンギ空港では、2017年に開業した第4ターミナルに続き、2025年開業を目指して第5ターミナルの計画も進んでいます。
④ANA、モスクワ線とイスタンブール線の就航延期決定
2020年に予定されていたANAの新規就航路線の就航延期が発表されています。
7月のモスクワ路線とイスタンブール路線が対象です。
2020年1月の段階では新規就航都市として3月から深セン・青島・サンフランシスコ、4月からミラノ、6月からストックホルムも予定されていましたが、ANAプレスリリースからは基本的に当初予定通りに運航されていない様子がうかがえます。
コロナの影響で予定通り就航できないことは残念ですが、一方で直接ANA経由で取った航空券の払い戻しや日程変更に真摯に対応して頂けていることは非常に安心感を感じています。
⑤イタリア、6月3日に出入国制限を緩和 EU内の観光客受け入れ再開
イタリアは6月3日から観光客の受入を再開し、入国後の2週間自主隔離も不要となるようです。
目先の対象はシェンゲン協定域内のようで、日本をはじめとした第三国の扱いは不明です。
エーゲ海を挟んだギリシャでは、ヨーロッパにおける観光再開を真っ先に表明し、7月から『高級志向の観光客』を対象とする旨を発表していました。
⑥フィンエアー、日本線の運航を7月再開
フィンエアーは7月から、運航率を3割程度に回復させる意向のようです。
日本の一部主要空港を含む東アジアおよび東南アジアが対象になります。
同時期にはヘルシンキから欧州主要都市への接続便も回復し、移動経路が整うこととなります。
一方で、運航開始日には強弱をつけられていることも留意しなければなりません。
日本の主要空港の中では千歳や福岡は2021年3月末の運航再開となっているように、旅客数に応じた対応が取られています。
⑦エミレーツが３万人削減を検討、航空業界で最大規模－新型コロナ響く
エミレーツ航空がコロナ禍の中で、業界でも過去最大規模の3万人の従業員削減を検討しています
航空需要の低迷が長引くことを見越し、搭載人員の多いエアバスA380のリタイヤについても検討を始めているようです。
ただでさえA380はエミレーツ航空以外の納入先がない状況でしたが、ますます苦しい状況になってきました。
⑧富士山「閉鎖」は史上初 静岡県も通行止め正式発表
例年の富士山開山期間である夏の2ヶ月間について、今年は4つの登山道全てが不通になることが決定しました。
噴火などで物理的な登山ができない時期を除いて、登山が許可されないことは歴史上初とのことです。
休山期間には基本的に観光客は存在しなくなるため、普段の観光負荷の重さが一層可視化でき、今後の保全計画に活かされることを願っています。
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