旅ニュースまとめ|2019年4月23日(火)～2019年4月27日(土)
旅に関連したニュースのうち、気になったものをまとめておきます。
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①燃油特別付加運賃 / 航空保険特別料金について
昨今の原油価格上昇傾向のため、ANAの燃油付加運賃が高くなります。
2019年2月～3月のシンガポールケロシン平均価格(USD建)とUSD/JPY為替レートを元に決定された2019年6月～7月の発券が対象です。
参考までに、日本発各方面の燃油付加運賃を2019年4月～5月発券と2019年6月～7月発券で比べると下記のようになります。
ヨーロッパやアメリカなど遠距離路線の燃油付加運賃はただでさえ高額ですが、1.5倍になってしまいます。
欧州・北米（ハワイ除く）・中東・オセアニア
往復14,000円⇒往復21,000円
ハワイ・インド・インドネシア
往復8,000円⇒往復12,000円
タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー・カンボジア
往復6,000円⇒往復9,000円
ベトナム・グアム・サイパン・フィリピン
往復4,000円⇒往復6,000円
東アジア（韓国を除く）
往復3,000円⇒往復5,000円
韓国
往復600円⇒往復1,000円
2019年2月～3月発券から2019年4月～5月発券にかけて3段階下がった燃油が、今回の2019年6月～7月発券改定分で1段階戻ったことになります。
2月中旬以降は1バレルUSD80近辺で安定してしまい、4月下旬にかけてUSD85へと一段高になっています。
先日のアメリカによるイラン産原油の全面禁輸も、燃油付加運賃にとっては良くない方向に作用しそうです。
ANAだけでなく、JALの燃油付加運賃も同様の金額となることが発表されています。
②JTBの旅行相談が有料に？店舗の張り紙の理由を聞いてみた
JTBの一部店舗にて、旅行相談の有料化が厳密に運用されだしたようです。
国内旅行は30分毎に2,160円、海外旅行は30分毎に3,240円(最初の30分のみ更に2,160円追加)となっています。
国土交通省が定める標準旅行業約款には業務の種類として『募集型企画旅行契約』、『受注型企画旅行契約』、『手配旅行契約』、『渡航手続代行契約』、『旅行相談契約』が挙げられています。
総合旅行業務取扱管理者などの試験ではお馴染みですね。
旅行に関する相談は『旅行相談契約』にあたり、本来は有償で提供されるサービスです。
しかし、会話と相談の線引きが難しいという問題もあり、これまでは料金の徴収がありませんでした。
自身は代理店に行って相談することはありませんが、料金に見合った一層質の高い相談の場が提供されることに期待を込め、相談有償化は賛成です。
有償に足らない相談が淘汰されるという意味でも、
③カンボジアのタクシー運転手強盗殺人事件で聞いた「犯人は日本人のはずがない」の意味
カンボジアのシェムリアップで3月に発生した日本人2人によるタクシー強盗殺人において、現地では『日本人がこのようなことをするはずがない』という声があったという紹介の記事です。
日本よりもはるかに所得が少ない国でタクシーを狙うという愚行には言葉もありません。
『日本人のはずがない』と言って頂ける方がいる反面、きれいごとではなく、日本人に対して確実に感情が悪化した側面もあると思います。
いち観光客と言えども、現地では日本人として括られて見られ、自身の行動も日本人のイメージに影響を与えうることは改めて認識しようと感じました。
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